今週の気になった日経新聞記事より（2020.12.27）
来年度予算案、最大の106兆円 脱炭素・デジタルで成長（12月22日）
政府は21日の閣議で一般会計総額106兆6097億円の2021年度予算案を決定した。長引く新型コロナウイルス禍で国民の不安が消えない中、積極的な財政出動で支える姿勢を目指した。
新型コロナによる大規模な財政出動の影響で、来年度予算は昨年度よりも大幅増となりました。コロナの感染状況によっては更に増加する可能性もあります。また高齢化が進み社会保障費も過去最大となるなど、歳出増の要因となる要素を挙げていったらきりがありませんね。
一方で税収は、こちらもコロナの影響で法人税収入など例年より少なくなることが見込まれます。これを国債の発行増で補っており、新規国債発行は20年度よりも33％増加しているという事です。
以前より国の歳出は歳入を大きく上回っていましたが、今回は更にその流れが進みました。こうした流れを抜け出すために、今回は成長戦略と言われる脱炭素・デジタル分野への基金への拠出がクローズアップされていますが、規模としてはさほど大きくないように思います。もちろんこうした産業を発展させていくことは大切な事ですが、これらは長期的な戦略であり、今すぐ効果が出るわけではありません。
今回のコロナの影響で、過去最大の財政出動が行われていること、それらの多くは新規国債発行で賄われていることを認識しておく必要があります。そして、その影響は今後当面の間、増税・社会保障費の抑制・低金利傾向の長期化という事につながる可能性が高く、私たちの身近な生活にも影響を与えていくことを、意識しておく必要がありそうです。
生保、保険ショップに活路 アフラックや朝日生命が新ブランド
保険料やすく品ぞろえ拡充（12月24日）
生命保険各社が簡素な保険を提供する新ブランドを相次ぎ立ち上げる。伝統的な営業と異なる販路でブランドを構築し、市場変化に対応する。
最近は保険ショップの数が増え、多数の保険会社の中から比較検討できる事から、利用する人も増えてきています。
これまで生命保険は自社の営業職員が企業や自宅を訪問して営業するスタイルが中心でした。しかしこうした方法は、気軽に立ち入れる企業が少なくなった点、また在宅率の低下で効率が悪い点から減少しています。保険会社も、自社で抱える営業職員が多いと、それらの職員にかかる社会保険料などの経費も生じ、経営上効率的ではありません。その営業職員も早期で異動したり退職したりする人も多いです。また、顧客側から考えても、多くの保険会社から自分に最も合う保険商品を選べる方が良いですよね。このような保険ショップなど、代理店で販売するスタイルは今後主流になっていくでしょう。それに合わせて新商品や新会社が作られるのも、自然な流れです。
一方で、保険契約は、加入時は真剣に話を聞いて納得して加入したとしても、しばらくすると内容を忘れてしまうものです。普段から自分に何かあったときのことを考えるのはいやなものなので、仕方のないことでしょう。また、家族形態やライフスタイルの変化によって必要な保険は変わってきます。保険はこうしたメンテナンスが非常に大切な商品です。
保険は複雑でよくわからないとか、自分の加入している保険の内容を覚えていないという方も多いですが、保険業界も保険商品も今は大きな変化をしています。加入経路も様々で、代理店やネットからの加入も増えています。
営業職員に任せておけば自分に合ったものを提案してくれるという時代は終わっています。これからは幅広い選択肢の中かから、自分に合った加入経路で、自分に合った保障を選択できる時代です。最近保険について考えていなかったという方も、こうした代理店で取り扱う商品やネットの商品などもチェックしてみてはいかがでしょうか？
出生数、来年80万人割れも コロナ下想定超す速さ
妊娠届1～10月5.1％減（12月25日）
日本の少子化が想定を超える速さで進んでいる。結婚しない人の増加や晩婚化に新型コロナウイルスの感染拡大のため妊娠を控える傾向が重なり、2021年の年間出生数は80万人を割り込む試算が出てきた。
2021年に出生数80万人を切るということですが、20年予測が84.8万人、19年が86.5万人、18年が91.8万人（厚生労働省・人口動態統計より）だったことを考えると、近い将来起こることが少し早く起きた程度の事だと思います。それより考えるべきことは、出生数の先行指標と考えて良い婚姻数の減少、正規雇用数の減少などが進んでいているので、この傾向は今後も止まらないということだと思います。
これまでも、将来不安だから結婚はしない、正規雇用ではないので結婚なんて考えられない、という人は多かったでしょう。
そこに加えて、コロナで結婚式ができない、収入が減って結婚できない、という直接的な影響を受けた人も多いです。更に考えを広げて、人と出会う機会が減ったために、結婚数が減るという可能性を指摘する人もいます。
コロナはデジタル化や働き方改革で時代を数年先に進めたと言われていますが、少子化という流れについても、今年、来年という直近だけでなく、これから長期的に進んでいき、時代を進めていくことになると思います。
政府は少子化対策として出産一時金の増加や不妊治療の助成なども掲げています。それらも必要だと思いますが、少子化・人口減となっても安心して暮らしていける社会や経済を目指す政策をさらに進めていく事が、より重要になってくるでしょう。
