こんなにかかる⁉教育資金準備の落とし穴

教育資金は予想以上にかかるものです

お子様がいるご家庭にとって教育費の問題は家計相談のメインテーマになることが多いです。
特に小学校高学年から中高生のお子様がいらっしゃるご家庭は、教育費が予想より多くかかる事に驚かれるご家庭が多いです。
先日お会いした中学校受験をするお子様を抱えた親御さんも、塾代に毎月8万円掛けているとおっしゃってました。
ご家庭によりお考えも様々でしょうが、家計の中で最も節約しにくい分野は、この教育費ではないかと思います。

ホームページで検索すると、進学形態による教育費の目安として様々な金額が掲載されていますが、文部科学省の資料で、学校教育費(教育費・給食費・学外活動費含む)は、以下の通りとなっています。
小学校(6年間):公立約193万円・私立約917万円
中学校(3年間):公立約144万円・私立約398万円
高校※(3年間) :公立約135万円・私立約312万円
大学(4年制) :公立約244万円・私立約507万円

(出典:文部科学省「子供の学習費調査(平成28年)」・大学公立は「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」・大学私立は「私立大学の平成29年度入学者にかかる学生納付金等調査結果について」より)
※2020年度より、高等学校等進学支援給付金により、世帯年収目安590万円未満の世帯は、支援金の増額で実質負担は減少する見込みです。
以上、すべて公立の場合でも700万円以上、すべて私立の場合は2000万円以上となります。
しかし、実際のところお話を伺うと、小学校までは習い事、中高生時代は塾の費用、大学に入ると学科によっては研究や海外研修などの費用が発生し、この金額よりも多く必要になるというのが現実的なところです。

多くの人が陥りがちな、教育資金準備の落とし穴

この様に教育資金は大きな負担を伴うものですが、事前に負担の大きくなる時期が見通せるというのも大きな特徴です。
その時期に合わせ、計画的な準備をしていく事が理想ですが、計画と実際の負担が大きく変わることも多いです。
ここで多くの方が陥りがちな、教育資金準備の落とし穴について、ご紹介させていただきます。

1:時期は定まるも、金額は定まらない

お子様が生まれれば、進学する年は大体確定します(留年や浪人もありますが)
その時期を目指して計画的な準備をすることは可能です。しかし、公立に行くか私立に行くか、または大学であれば文系か理系か、自宅からか一人暮らしするかなど、必要になる額は大きな変動が出てきます。
まずは、目標の時期までに最低額の金額を毎月の積立などで準備した上で、別途、変動に応じられるような資金を確保していくことが必要になります。

2:周囲の流れに影響されやすい

お住まいの環境、周囲の友達の進学状況によって左右されやすいのが教育費です。当初ご相談では高校までは公立を考えているとおっしゃていた方も、いつの間にか中学受験の準備をされていたりします。地域によっては中学受験をする子が半数以上というエリアもあります。また、仲の良い子が私立に進学などという話を聞くと、自分の子供も私立に行かせたくなるという考えが出てくるかも知れません。このように進学先は、周囲の声に左右されやすい面がありますので、周囲の環境も考慮した学費の準備計画を立てておくことが大切でしょう。

3:収入は増えていかない

教育費は小学生よりも中高生、中高生よりも大学生の方が負担が大きくなります。これは以前から変わらないことです。しかしその原資となる給与は、かつての様に勤続年数を追うごとに順調に上がっていくという時代ではありません。サラリーマンの平均給与は、50歳頃までは上昇基調ですが、50代後半ともなると大きく減少します。最近はお子様が生まれる時期も遅くなっており、親御さんが60を過ぎても子供はこれから大学入学などというケースも良くあります。今後の収入はある程度厳しめに見込んだうえで、計画を立てていくことが大切です。

4:学資保険は万全ではない

学資保険に加入される方は多いですが、最近は金利が低いため、学資保険の予定利率(保険会社が約束した運用利率)も低く、さほど運用効果が見込めないばかりか、支払った保険料よりも受け取る金額が低くなる商品もあります。また、学資保険はお子様が大学受験をする時期を満期に設定していることが多く、中学受験や高校受験では役立たないか、わずかなお祝い金が出る程度といったケースがほとんどです。学資保険は毎月定額が確実に引き落とされるので、強制的に貯蓄ができるというメリットがありますが、最近は必ずしも優位性が高いわけではないので、他の方法も含め、幅広く検討することが必要です。

このように、ライフプラン上は先々も見通しやすいお子様の進学時期ですが、実際に費用が生じる時期になって、その負担の大きさに気づくご家庭も多いようです。

お子様にかける費用はできれば削りたくないものです。しかし無い袖は振れないという状況も出てくるかもしれません。ご家族でよく話し合って、様々なケースを想定した上で準備を進めることをお勧めします。

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