FP業務は1人ではできません・・・専門家連携チームの活動について
私のFP活動は個人事業のFPオフィスという形をとっており、スタッフもおらず私1人で運営をしています。
相談業務を中心に活動していますが、業務量も1人で十分運営できる範囲です。
更に相談件数を増やしたいとは思いますが、現状は他のFPと一緒に活動する事は考えていません。
もちろん、ほかのFPと情報交換する事は多いですが、業務の上では、この体制で続けていきたいと考えています。
一方で、FPの仕事は1人ではできません。FPの相談は幅広い分野に及びます。
FPの中には、専門分野に特化して実績を上げている方もおり、それも1つの活動スタイルです。
ただ私の場合、1回の相談で終了ではなく、ご縁のあった相談者は、将来にわたってサポートしたいと考えています。すると、必然的にご相談のテーマは幅広い分野に及ぶことになります。
例えば、最初は保険の相談であったけど、家を買うからローンの相談をしたり、親の介護や相続の事も考えるようになったりする、といった具合です。
こうした幅広い分野のご相談に対応できるよう、FPとして必要な知識は持ち併せているつもりです。
担当のお客様にも、どのような事もまずはご相談ください、とお話ししています。
1人で活動するFPは問題点も・・・
しかし、FPという立場ではできない仕事も数多くあります。
例えば、一般的な税金のアドバイスはできますが、具体的な税金の計算をしたり、税務申告を行ったりする事はできません。これは税理士の仕事です。
また、遺産分割方法のアドバイスはできますが、遺産分割協議書を作成する事はできません。
こちらは弁護士や行政書士と言った専門家が行う仕事です。
資格のある専門家のみができる業務を行う事は、法律で禁止されているので、受けることができません。
このような事例は、私達の業界では「業際問題」と言っています。
また、当然のことながら、その分野の専門家の方は、知識量や業務経験は私達ＦＰとは桁違いです。
したがって私達ＦＰは、必然的にこの様な専門家の方と組んで仕事を組むことになります。
専門家と言っても、例えば税理士ならだれでも良いというわけでもありません。
私の場合、個人の相談者が多いため、法人の顧問契約を多く抱えるような方よりも、相続の問題など、個人の相談者に多く対応する税理士さんを必要としています。
専門家チームを社団法人化
「きたかなRe-Lifeサポーターズ」の活動
こうした状況に対応するため、昨年、地元で活動する専門家チームを共同で立ち上げ、一般社団法人としました。
この社団名は「きたかなRe-Lifeサポーターズ」と言います。
メンバーは、税理士・行政書士・司法書士と私の4人。
川崎市・横浜市を中心に、相続・後見など、主に高齢者の財産管理をサポートすることをメインに活動しています。
ちなみに、「きたかな」という名前は、神奈川の北部という意味で、地域性を出したつもりです。
こちらの社団では、月に2回のペースでミーティングをし、それぞれ案件について意見交換しています。
この意見交換がかなり大事で、一つの問題に対して4分野の専門家から意見が出ます。
そのため、自分の考えていた解決法よりも更に良い方法が出たり、新たな課題が見つかったりすることも多いです。
結果的に、相談者にはより的確なアドバイスができるようになります。
また、メンバーの4人は普段は別々に活動しています。
それぞれ別のコミュニティに入っているので、そこから派生するご紹介も出てきます。
自分だけで活動するよりも、より効率的に多くの方とご縁をいただく機会が増えてきています。
関わる業務についても、これまでは自分の業務の領域の仕事を中心に依頼を受けていましたが、専門家チームの体制ができた事で、より多くのご相談に対応することができるようになりました。
逆に、一緒にやるメンバーに貢献するチャンスも生まれます。
例えば、税理士さんが相続税の相談を受けた場合、それまでは税の申告で終了していたものが、相続した財産をどのようにしたら良いかといったアドバイスをFPに相談する、という流れが生まれます。
税理士さんにとっても相談者へのサービス向上につながりますし、私自身も新規の業務を受けることができます。
このように、より的確なアドバイスができるようになったこと、そして活動の幅が広がりやすくなったことは、社団での活動の大きなメリットになっています。
地域密着の社団だからできること
そしてもう一つ、この社団の活動の大きな特徴は、地域性を持たせている点です。
昨今は高齢化問題も広く認知され、相続・終活問題に対応する専門家連携チームは数多くできてきました。
しかし、活動の特性をうまく出すことができず、長く続かいないケースも多いようです。
私達の社団は、地域性を持たせることで、より身近でフットワークの良い活動をしていきたいと考えています。
例えば、後見業務などでは、被後見人が急に入院したので、病院に急行するという場面もあります。
こうした時にフットワーク良く駆けつけるためには、ある程度業務範囲を地域に絞る必要もあると考えています。
また、社団では1～2カ月に1回、地域でセミナー・相談会を実施しています。
最近では、地域に出来た大型マンションのコミュニティスペースで、新規購入者が初めて住宅ローン控除の確定申告をするにあたり、セミナーと相談会を実施しました。
新しい住民の方にご挨拶もでき、きたかなの名前が少し認知されたのではないかと思います。
また別の地域では、空き家を活用したコミュニティハウスで、2カ月に1回終活相談室を実施しています。
地域ケアプラザの協力でチラシは地域に回覧されるため、それを見た高齢者を中心に数件のご相談が入ります。
これらの活動ではいずれも、身近で活動する専門家に相談できる安心感を打ち出しています。
相談者も相談しやすいと思いますし、私達も自分の住む地域に貢献ができます。
ただし、各自が通常業務を続けながらの活動なので、さほど頻繁にはできません。
無理のないこの程度のペースで、長く続けていければと考えています。
1人のFP活動を補完する専門家連携
私がFP業務を始めたのは3年ほど前になります。
会社の方針に縛られたりすることなく、ストレスフリーで仕事をすることができると思い、1人で活動をしています。その点では思い通りの形で進められていると思います。
一方で、やはり業務の守備範囲が限られる点、また自分で会える相談者には限りがある点を、問題と感じていました。
その様な中、この緩い社団の専門家連携が、自分にとっても相談者にとっても良い効果を生んでいると感じています。
もちろん、社団以外にも連携している専門家の方や業者さんも多くいます。
また、社団の活動は地域に特化した活動もありますが、それ以外のご相談に対応できる場合も多いです。
横浜・川崎地域の方はもちろん、それ以外の地域の場合でも、お気軽にお声がけいただければと思います。
いずれにしても、FPの活動は1人ではできません。
これからも専門家の方々の力を借りながら、相談者により安心していただけるよう、活動をしていきたいと思います。
